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サポート内容と目的

支援する目的

業界の特徴として「独立して出来高」で仕事をする方が多く、従業員がその形態に魅力を感じて退職して他社で独立することがあります。
 
類似の会社で当社の協力業者さんと同じような取引をするのであれば、「当社の技術は当社の仕事で生かしてほしい」という思いで、独立までの仕組みを作りサポートするようになりました。
 
支援の内容

独立するということは社長になるということです。
経営のことを知らなければ発展はしません。
雇用される側とする側では全く考え方や持つべき責任、守られる権利、法令が違い、納税や年金、保険などすべてが違いますので、経営者としての知識を得るための指導をし、セミナーを開催するなどしております。
許可取得から工具や設備に関することまで都度アドバイスして、失敗しない独立へ導いています。

 

独立開業ができる条件を知ろう

電気工事業の許可

電気工事業務を請け負うためには電気工事業の許可を得ることが法令で定められています。

  • 第2種電気工事士の免状交付から3年以上の実務経験が必要(実務証明書が必要)
  • 第1種電気工事士免状

 

設備

  • 工事車両、ワゴンタイプの商用バン
  • 工具、電動工具
  • 通信設備(PC,プリンター、FAX) 
  • 絶縁抵抗計、接地抵抗計、テスター、3種類の測定器

技術力

技術が商品ですので、お客様が納得するプロの技術が必要です。

独立できるまでの目安

雇用条件


「独立したい」と意思表示したときから独立を目指します。
*正社員が独立する場合は最低1年以上「契約社員」として就業していただく必要があります
入社時に意思表示された場合
1年未満に独立でき要件である(電工免許と他社での実務経験がある場合)
アルバイト契約(見習工)になります。
雇用条件はこちら
要件を満たすのに3年程度必要(入社時に電工の免許あり)
正社員(契約社員)として雇用します
雇用条件はこちら
要件を満たすのが3年以上先、あるいは入社時に決めることが出来ない
意思表示された時の状況で判断します

【独立で何が変わる?】

デメリット:

独立すると会社の福利厚生は無くなりますので、保険、年金、税金など自分で対策しなければなりません。
社長ですので社会的責任も大きくなります。
工具や設備など用意する資金が必要になります。
 
メリット:

責任が大きな分、受け取るギャラも給与より多くなります。
仕事が多ければたくさん収入を得られます。(当社からの仕事はたくさんあります)
時間の拘束が少ないので、自分の自由な時間が作りやすい。
社長という肩書とステータスが手に入ります。

事例

入社時35歳 未経験 電気工事士免許あり

初任給¥215000→6ヶ月後¥250000
初年度夏季¥450000
4年後退職して独立し、当社の協力業者として現在活躍中
年商1400万以上一人親方で稼いでいます

 

【類似の広告にご注意ください】
記載したように電気工事業で独立するには法的要件を満たさなければなりませんが、未経験でも「すぐに儲かる」「半年後には儲かる」など煽るような広告には要注意です。
話をよく聞いて契約内容をよく確認するようおすすめします